4月7日の出来事

☆4月7日741分、稲毛陵苑の館内照明は点灯。

 専用駐車場に寺務員の車3台と毘沙門堂の車が駐車。(添付写真1)

添付写真1.jpg

828分、専用駐車場に住職の車、寺務員の車7台(内5台のNo.は品川、柏、春日部

 湘南、横浜)と毘沙門堂の車が駐車。

1315分、専用駐車場に来苑者、寺務員、毘沙門堂などの車計11台が駐車。

 住職の車は見当たりません。

1315分、専用駐車場に来苑者、住職、寺務員、毘沙門堂などの車計10台が駐車。

1655分、専用駐車場に来苑者、住職、寺務員、毘沙門堂などの車計14台が駐車。

1820分、館内照明は消灯。

 寺務員の車3台と毘沙門堂の車が駐車。

 住職の車と葬儀・法事案内板は見当たりません。(添付写真2)

添付写真2.jpg

☆単立宗教法人繁榮寺(西予市)の納骨堂

 「(仮称)勝山霊廟」建設計画(松山市)についての疑問その9

 本HPの読者から、この問題をとりあげた国会質疑についての情報提供がありました。

・衆議院HPの「第168回国会決算行政監視委員会第3号(平成191213日(木曜日))

 (shugiin.go.jp)」に掲載。

・委員会の議長は枝野幸男(民主党議員)、質問者は委員の坂井学(自民党議員)、回答者

 は政府参考人の宮坂亘(厚生労働省大臣官房審議官)の各氏。

 以下は「議事録の抜粋」です。

〇坂井委員

 平成十二年の十二月六日付で、厚生省の生活衛生局長名で、お墓の経営・管理の指針等に

 ついて通知というのが出されております。

 その中の許可に関する指針というところで、「いわゆる「名義貸し」が行われていない

 こと。」

 こういう項目がございまして、新しい事業型の墓地等々を許可する際の留意すべき事柄と

 いうことで挙げられております。

 基本的には、寺院、宗教法人が実質的な経営主体であることというのが内容になっている

 かと思います。

 朝日新聞の記事をちょっとつけましたけれども、簡単に言いますとこのような図式になっ

 ておりまして、宗教法人は単なる名前、名義貸しだけで実体がない、こういう状況だ

 これは最終的には、霊園が開園をされて売られた後、ちゃんと経営がされない、経営の

 安定性が保てない、要は夜逃げをするような業者もあるというようなことでございまして

 この名義貸しというのはよろしくない、こういう内容になっております。

 実際、埼玉の事例でもまた横浜でも、名義貸しを理由に販売の停止命令が出ているという

 ようなこともありますが、今現在の厚生労働省の名義貸しによる霊園開発に対する見解とい

 うのをまず最初にお聞きしたいと思います。

〇宮坂政府参考人

 墓地、埋葬等に関する法律におきましては、墓地経営の許可の事務は都道府県知事等の自治

 事務とされておるところでございますが、今委員御指摘のとおり、厚生労働省といたしまし

 ては、各都道府県等において墓地に対する指導監督等が適切に行われますように、墓地経営

 管理の指針というものを定めまして、都道府県に対して通知をしているところでございま

 す。

 この中で、委員の御指摘の中にもございましたが、墓地の経営主体につきましては、永続性

 が大事であるということ、それから非営利性を確保するという観点から、地方公共団体が

 原則で、これによりがたい場合には宗教法人とか公益法人に限られるという考え方を示して

 いるところでございます。

 今御質問のいわゆる名義貸しの関係でございますが、このように、墓地の経営主体につきま

 しては地方公共団体を原則といたして、例外的に宗教法人、公益法人ということにしておる

 わけでございますが、例えば宗教法人が行う墓地経営につきまして、墓地の開発とか区画の

 販売委託を受けた民間企業が、それを超えて実質的な経営主体となっている事例というのは

 これはある意味で言って、無許可で墓地経営を行うということを隠ぺいする、いわゆる名義

 貸しということでございまして、問題であるというふうに考えております。

〇坂井委員

 そこで、この日経に載った記事をちょっと見ていただきたいわけですが、これはたまたま

 ニチリョクという会社のケースが取り上げられておりまして、これは特に販売権、要は墓地

 の販売権を担保とすることが珍しい、このことによって取り上げられているわけでござい

 ます。

 この図を見ていただければ、先ほどの朝日新聞の図とほとんど一緒というように感じており

 ます。

 基本的には、運営主体のお寺さん、要は宗教法人は、この図を見る限り、一銭も資金を用意

 することなく、ニチリョクという会社がつくりました特定目的会社でありますSPCと呼ば

 れる会社に十二億円融資をし、そして、銀行から墓地の販売権や墓石の工事権というものを

 担保に三十億円を借り入れまして、開発に必要な四十二億円を準備している、こういう図で

 ございます。

 この墓地の販売権と墓石工事権を担保にするという点、それから、実は、これはインター

 ネットでも公表されているわけでありますが、貸借対照表に墓地の永代使用権というのが

 この会社の資産として載っているわけですけれども、これらの点に関しまして、厚労省は

 名義貸しというような観点からどうお考えになるかということが一つ。

 そしてまた、この記事からでは当然即断はできないにしても、このケースは、今おっしゃ

 った名義貸しという状態、具体的に言えば、この通知の中に事細かに、例えばというよう

 なことで書いてあるわけでありますが、名義貸しの状態であるという可能性が極めて濃厚で

 はなかろうか、こう思うわけですけれども、厚労省の見解をお聞きしたいと思います。

〇宮坂政府参考人

 二つ御質問があったかと思います。

 まず最初の墓地の使用権の問題でございますが、実は、先ほど申し上げました指針の中に

 も、例えば土地それ自体について抵当権を設定してお金を借りるということ自体、それは

 禁止しておりません。

 ただ、できるだけ早急にその抵当権を排除するようにというようなことでございまして

 その墓地の販売権というのが、いわゆるSPCというか、資産の流動化に関する法律の中

 でそれを資産としてするかどうかというのは、正直申し上げまして、私どもとして直接的

 に所管しているわけではございませんので、即それがいいとか悪いとかということは

 ちょっと申しわけございませんが、私の立場で正確に申し上げることができないことは

 ちょっと御容赦いただきたいと思います。

 問題は、新聞記事だけを見ますと、今おっしゃいましたように即断するというわけにはい

 きませんが、いわゆる名義貸しのおそれがある事例ではないかというふうにも思われるわ

 けでございます。

 そうすると、墓地経営で許可を与えるときには、基本的には、許可段階での厳格な審査と

 いうのがありまして、それから許可をした後でもチェックということができるようになっ

 ておりますので、そういうことが必要なケースではないかというふうに思っております。

 さらに、このようなことが一般論としてどうなんだということにつきましては、先ほども

 申し上げましたけれども、宗教法人から墓地区画の販売委託を受けた民間企業が、単に

 墓地を利用する方々の募集とか仲介をするにとどまらないで、一切の墓地区画の使用権を

 取得した上で個々の使用者に販売する、墓地の利用者に販売するということにつきまして

 は、逆に言いますと、個々の墓地利用者につきましては、宗教法人ではなくて当該民間

 企業と契約を結ぶということになりまして、宗教法人が墓地経営の主体として責任のある

 管理運営を行うことができないおそれがあるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、墓地埋葬法におきましても、基本的には自治事務ということで

 ございますけれども、宗教法人に墓地経営主体としての実体があるかどうか、また、適切

 に墓地経営を行えるかどうかにつきまして、厚労省といたしましても、十分な指導を行っ

 てまいりたいというふうに考えております。

〇坂井委員

 今のお話の中にも、まず許可の段階で厳しい審査、こういうお話がありましたが、この図

 から見ても、可能性が通常よりはある、もしくは、この図がそのままであれば問題がある

 ということであれば、当然、審査はより慎重に、また厳格に行うべきだと考えますけれど

 も、この点についての御見解が一つでございます。

 もう一つお聞きをしたいのは、ここで私が言いたいのは、この場合はニチリョクさんです

 が、個人の会社が云々という話ではなくて、また、墓地も、住民エゴから、つくるな、こ

 ういう話がよくあるわけでございますが、それに乗るわけでもありません。

 必要なものは必要でありますし、しっかりしたものは、つくっていただかなければ困る

 場合はしっかりつくらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、私が今回一番言いたい

 のは、各自治体によってかなり差があるということなんです。

 例えば、このニチリョクさんの例でありますが、これに関しましては、当然、経営主体が

 どこかということはしっかりと審査をよりすべきだと私は思っておりますが、一方では

 これを通常の審査、もしくは経営主体をはっきり、本当に審査をしたのかどうかというこ

 とも疑わしいようなまま、これが許可をされるという事例がございます。

 例えば、川崎市などは、経営主体を確かめるために、どのくらい宗教法人が財産を持って

 いるかというのを調べるために、場合によっては通帳の提出を求めるということをしてお

 りますし、また、ある市は、出資払込金保管証明書という、単なる残高証明書ではなくし

 て、残高証明書は単なる見せ金の可能性がありますので、このようなものを求めるという

 努力をしたり、また、一度でも名義貸しによる霊園開発をしたようなところには二度と

 開発許可をおろさないとか、また千葉市などは、需給関係を見てもそれなりに新設墓地は

 間に合うということから、しばらくこういう事業型墓地の新設は許可をしないというよう

 な方針を出したりとか、それぞれ自治体において努力をしているところもあるわけであり

 ますが、一方においては、名義貸しが実際に幾つも発覚をしているというような自治体や

 また、その結果、経営母体が存在をしなくなってしまうというような状況が起きたりと

 こういうところもあるわけであります。

 ところが、今局長がおっしゃったように、要は国の指針というのはある種単なるアドバイ

 スだ、こういうことでありまして、もちろん、地方自治体の裁量でこれは判断をしていく

 わけですが、これだけ余りにも差があると、また、もしくは国の指針から大きく外れるよ

 うな、要はそれを守らないような結果が出るような、こういった自治体の行政というのは

 私は、当然もっとしっかりと厚労省が指導をしていかなければならないのではなかろうか

 このように考えているわけでございますが、その点に関してお考えをお聞きしたいと思

 います。

〇宮坂政府参考人

 墓地経営の許可が都道府県なり政令指定都市の自治事務とされておりますのは、住民の

 宗教感情とか、葬送、葬儀をめぐる風土とか文化が地域によって異なっている面がある

 ということで、地域の実情を踏まえた運用が必要であるということで自治事務にしてい

 るということでございます。

 墓地経営の許可に当たりまして、こうしたことがございますので、ある程度、都道府県ごと

 の考え方で程度の違いが生じるということは、ある意味で制度の中でやむを得ないという

 ふうには考えております。

 ただ、先ほど来御議論になっておりますように、墓地経営の許可に当たって、名義貸しと

 いうような、まさに墓地経営の永続性なり非営利性の確保という観点から見て問題である

 という事例、そういうのは地域性にかかわりなく徹底が図られるべき問題ということでご

 ざいまして、先ほど申し上げましたとおり、平成十二年に厚生労働省といたしまして一定

 の指針というのを出しまして、墓地経営の許可権者でございます都道府県等に指導をして

 いるところでございますが、さらにその点を徹底するように、適切に指導が行われるよう

 にということで、さらに我々としても指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

☆上記質疑では、「事業型墓地経営」の「名義貸し」が問題になりましたが、都市部に急増

 している「自動搬送式納骨堂」は巨額の設備投資資金を必要とする事業型の施設で、違法

 な「名義貸し」が強く疑われます。

 松山市は、繁榮寺の「事前協議書提出」から市長の「事前協議済書交付」までのわずか

 「2日間」で、厳格かつ慎重な「事前協議」を行ったのでしょうか?

 厚労省が「経営の永続性や非営利性の確保の観点から問題がある」とする「名義貸し」の

 リスクはないと言い切れるのでしょうか?


  *ゴミ掃除:48日吸い殻14本、🍙の包み紙1枚

この記事へのコメント

  • 天台

    勉強になります。
    2021年04月08日 22:47